日本のマイナンバー制度は、国民の利便性や行政の効率化を考えてのことなのか
「マイナンバーのお知らせ」、 皆さんのお手元に届いただろうか。私の家には11月 22日に届いた。全国から簡易書留の配達ミスや自治体の窓口での交付ミスが連日続いていて、関係者があちこちで頭を下げている映像を目にする。とくに千葉県内の件数が多いとか。情報漏えいについては万全を期しているという法律ながら、スタートの時点でなんとも基本的なミスが続くではないか。他人のマイナンバーがいとも簡単に知られてしまうリスク、その無防備さが露呈した。
マイナンバー制度について、内閣官房は「マイナンバー 社会保障・税番号制度 国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度を導入します。」、総務省は「マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。」と、そのホームページのトップで説明する。果たして、ほんとうなのだろうか。
マイナンバー法とは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の略称で200頁以上にも及ぶ。関連法合わせて四法を指すこともあり、すでに2013年5月31日に公布され、来年2016年1月から運用が開始される。さらに、今年、2015年9月3日には、マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査（メタボ健診）、予防接種にも拡大する改正法が成立した。日本年金機構の個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は延期した。預金口座へのマイナンバー登録は、いまは、預金者の任意としているが、義務化が検討されている。義務化により、税務当局や自治体は、脱税や生活保護の不正受給を減らせると見込んでいるがほんとうにそうなのか。それより先にやることがあるのではないか。
どの先進国も、進めている「マイナンバー制度」というが、その実態は
10月の終わりに、テレビ朝日の玉川さんの「そもそも総研」で、一部外国での「マイナーバー」実施状況を知った。私も、ネット検索などで調べていくと、いろいろなことがわかってきた。いわゆる「先進国」で、日本のような、「マイナンバー制度」（国民共通番号制度）を採用している国は、見当たらないのだ。国民共通番号制を採用したが撤廃したイギリス、社会保障番号の民間利用を拡大したため「なりすまし被害対策」に必死のアメリカ、納税者ＩＤカードとして税務以外の利用は一切禁止するドイツ、税と健康保険に留まるフランス・・・。いったいどうなっているのか。資料もいろいろ出てきたが、以下のようにまとめてみた。とくに、経過と課題の欄に注目してほしい。日本における、やがて連結される年金情報、健康保険情報などが民間にも開放されたとすると、保険会社や製薬会社などにとっては、格別の情報になってしまうのではないか。
諸外国の個人識別番号の現況
| 国名 人口 | 導入状況 導入時期・対象 | 経緯と課題 |
| アメリカ 3億人 | 社会保障番号 1936～ 任意・民間へ拡大 | 大不況後の対策として社会保障番号制度（年金など）を導入、本人の申請による 公的医療保険制度はなく、識別番号制度は保険提供者・保険者・雇用主に導入、患者にはない 民間への利用を拡大したため、なりすまし被害が激増中 |
| ドイツ 8000万人 | 納税者ＩＤ番号 2009～ 民間禁止 | ナチスの体験から、番号を付することが人権侵害で憲法違反とし、情報管理の一元化・データ保護に非常に敏感 2003~課税の公平性のため税識別番号導入へ（自治体ごと） |
| フランス 6500万人 | 健康保険番号 1998～ 任意 | 1973～紙媒体から電子化、1978～税徴収のみに利用 1998～健康保険ＩＤカード、医療情報の制限 日常生活カード、国家身分証明カードは未実施 |
| イタリア 6000万人 | 納税者番号 民間一部利用 | 2000~納税はすべて電子申告、現在は社会保障番号としても利用 本人確認番号として利用拡大 |
| イギリス 6300万人 | 国民保険番号 1948～
| 2006～テロ対策として国民IDカード法成立 2007 2500万人分のデータROMを紛失 2010～に保守党に政権交代、国民IDカード法、すべてのカード情報を廃棄 |
| カナダ 3000万人 | 社会保険番号 1964～ 任意 民間一部利用 | 社会保険料の徴収・受給者管理・給付。身分証明番号として利用 データ保護意識高い |
| オースト ラリア 2150万人 | 納税者番号 1989～ 任意 | 1984～税方式による公的医療保障制度、1989~納税者番号取得は任意、カードの発行はない 2010～保健医療識別番号導入、2012～患者・医療提供者の自主的参加、患者の情報選択が可 |
| デンマーク 560万人 | 住民登録番号 1964～ 民間有料で可 住所・氏名限定 | 1968～住民登録制度による税・社会福祉など全行政サービスに利用される個人識別番号制度へ 1990年代～家庭医登録制度、医療機関相互による効率化へ 日常的な利用拡大 |
| 日本 1億2000万人 | マイナンバー 2016～ 住民票への番号自動的付与 民間へ随時拡大 | 基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者の整理番号（旧、法源番号）、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などの一元化へ 住民票に、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号付与。カード配布申請任意 |
（末尾資料により、内野光子作成。2015年11月現在、未完）
上記の表は、以下のＰＤＦでもご覧になれます。
http://dmituko.cocolog-nifty.com/syogaikokunokojinsikibetu.pdf
なぜ「マイナンバー制度」の導入を急いだのか
2016年1月から運用開始といい、当初は、法律をところどころ、また解説などを読んでいくと、マイナンバーが「行政の効率化、国民の利便性、公平公正な社会」のためにというけれど、今までの役所の縦割り、役所の杓子定規による市民の不便さ、生活保護費の不正受給、富裕層や法人への税優遇が、一挙に解決するとも思われない。相変わらずの役所仕事は続くだろう。ともかく番号一つで国民の個人情報をたばねて、何にでも運用し、国民のひとりひとりの人権に踏み入ろうという狙いは明らかだ。情報漏れに関しては、だれが責任をとることもなく、第三者機関による調査と再発防止をうたって、管理職が頭を下げれば、一件落着である。さらにいえば、役所や法人からのマイナンバー事業の委託や管理事業という、巨大な利権が動く。いわば「コンクリート」公共事業の頭打ちのあおりをＩＴ産業に振り向けるための政策であったのである。
生活保護費の不正受給や医療費の不正請求を取り締まることは、今のシステムだってできるはずで、やらなかっただけではないのか？軽減税率をどの範囲に決めるか？などはいわば、財政上から見ればむしろ些末的な案件であって、それよりも、法人税率を１％でも下げないこと、所得の分離課税から総合課税へ、 逆進性の税制を改めること、内部留保税の新設・・・など、「決める政治」ですぐにでもできる財源確保ではないか。それらを財源に、福祉予算の大幅増額によって、貧困、病苦、非正規雇用、少子などの悪循環を止めることができるのではないか。政府雇いの有識者からは、そんな意見がさっぱり聞こえてこない。
安保法制によって得をするのは誰なのか、危険にさらされるのは誰なのか。防衛予算や基地の増強は誰のためなのか。原発再稼働によって得をするのは誰なのか。安心安全な暮らしを奪われるのは誰なのか。同じような構図が見えてくる。
この1週間、一日2・3回、マイナンバーの問い合わせ番号0120－95－0178に電話しているが、通じない。もうそれだけでも、私などは、先行きの不安を覚える。たださえ、高齢者をターゲットにさまざまなサギが横行する昨今、民間への利用を推進しようとする「マイナンバー」が、まるで、怪獣のように私たちに襲いかかってくるような恐怖を感じてしまうのだ。
＜参考文献＞
・「マイナンバー制度」が利権の温床に「ＩＴ公共事業」に群がる白アリども『選択』2013年3月
・巨額血税「浪費」のマイナンバー大手ＩＴ企業が「談合」でぼろ儲け『選択』2015年5月
・近藤倫子「医療情報の利活用をめぐる現状と課題」『情報通信をめぐる諸課題』国立国会図書館 2014年
・黒田充（自治体情報政策研究所のブログ）
「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ （１）http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html
「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ （２）http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-5cda.html
・玉川徹ほか「そもそもマイナンバー制度は海外ではうまくいっているの？」（約17分）『そもそも総研』（テレビ朝日、2015年10月29日）
http://www.at-douga.com/?p=14841
・猪狩典子（GLOCOM国際大学グローバルコミュニケーションセンターのＨＭ）「ICT利用先進国デンマーク」
http://www.glocom.ac.jp/column/denmark/igari_1_1.html
・高山憲之「フランスの社会保障番号制度について」（2007年11月）http://cis.ier.hit-u.ac.jp/Common/pdf/dp/2007/dp344.pdf#search='%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9+%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%95%AA%E5%8F%B7'
・「国家情報システム（国民ＩＤ）に関する調査研究報告書―英国、フランス、イタリアなどにおける番号制度の現状」（国際社会経済研究所 2011年3月）http://www.i-ise.com/jp/report/pdf/rep_it_201010.pdf#search='%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2+%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%95%AA%E5%8F%B7'
・「諸外国における国民ＩＤ制度の現状等に関する調査研究報告書」（国際大学グローバルコミュニケーションセンター 2012年4月）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h24_04_houkoku.pdf#search='%E3%83%BB%E3%80%8C%E8%AB%B8%E5%A4%96%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%EF%BC%A9%EF%BC%A4%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+2012%E5%B9%B44%E6%9C%88%EF%BC%89'